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日・オーストリア外相会談

 7月5日(木曜日)13時00分(現地時間)から約75分間,河野太郎外務大臣は,訪問中のオーストリア・ウィーンにおいて,カリン・クナイスル・オーストリア共和国欧州・統合・外務担当大臣と会談したところ,概要は以下のとおりです。
  オーストリアがこの7月からEU議長国を務めていること,及び来年に「日本オーストリア友好150周年」という節目の年を迎えることもあり,この機会に二国間関係,国際関係,地域情勢に関し幅広く意見交換を行いました。
 両大臣は,来年の日本オーストリア友好150周年に向け,政治,経済,文化等幅広い分野で二国間関係を強化していくことで一致しました。河野大臣から,人的交流拡大の観点から,ワーキングホリデー制度を一層推進すべきことを強調しました。また,河野大臣は,日系企業がオーストリアに一層進出しやすくするため,企業関係者の長期滞在をより容易にすることや,科学的根拠に基づき,日本産食品に対する輸入規制を撤廃することをオーストリア側に求めました。
 両大臣は,西バルカン地域に関する協力や,日EU・EPA及びSPAの早期発効に向けて協力していくことで一致しました。
 北朝鮮問題に関して,両大臣は,すべての国連安保理決議の履行の重要性について一致するとともに,引き続き北朝鮮に,全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な廃棄を求める方針で一致しました。
 その他,両大臣は,イランの核問題,中東情勢,東シナ海・南シナ海問題を含む東アジア情勢,通商問題等についても意見交換を行いました。

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河野外務大臣のオーストリア・日本友好議員連盟総会出席

 7月5日(木曜日)8時00分(現地時間)から約20分間,河野太郎外務大臣は,訪問中のオーストリア・ウィーンにおいて,オーストリア・日本友好議員連盟総会に出席して挨拶を行ったところ,概要は以下のとおりです。
  河野大臣は,オーストリアが7月1日からEU議長国になっていることに関連して,日本は強く結束した欧州を支持しており,自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中,日本とオーストリア,日本と欧州との間での連携強化が益々重要となっている旨述べました。
 また,河野大臣は,5月から東京-ウィーン間に直行便が再開されたことに触れつつ,経済交流・人的交流をさらに拡大していくため,邦人の長期滞在をより容易にすることについてオーストリア側に対し協力を要請しました。
 さらに,河野大臣は,来年が日本とオーストリアが日墺修好通商条約を締結して外交関係を開設してから150周年の節目の年であり,議員間交流の強化も重要である旨述べました。

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ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の会談は、ウィーンで7月15日に行われる見込み。

Kronen Zeitung紙によると、会談の詳細を明らかにするためロシアと米国の外交官が数日前ウィーンに到着した。
また「ウィーンにはすでにロシアと米国の安全保障機関のグループも到着し、首脳会談を実施するための状況の分析を開始した」という。
一方、ロシア大統領府は今のところ露米首脳会談の具体的な日時を発表しておらず、今回の報道へのコメントを拒否している。


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伊・独・オーストリア、地中海の難民流入ルート遮断巡り来週協議

ドイツとオーストリア、イタリアは来週、アフリカからの難民・移民が欧州に渡る経路となっている地中海ルートを遮断する方法について協議する。
ドイツのゼーホーファー内相は5日、ウィーンでオーストリアのクルツ首相と会談した。
クルツ首相は、ドイツとオーストリアはアフリカからの難民・移民流入を抑制するため、玄関口となっているイタリアと協力すると述べた。
その上で「地中海ルートを通じた欧州への不法移民流入に歯止めを掛けるため、同ルートを遮断する措置の導入を目指し、3カ国の内相が来週会談することで合意した」と明らかにした。
イタリアのサルビーニ内相はローマで、EU内相理事会の前に来週ドイツと合意に達することを目指す考えを示した。
また「他のEU諸国から難民を受け入れる前に、対外国境管理でEUがどのようにわれわれを支援するつもりなのか、時期やコスト、方法、人的資源などのリソースについて厳密なコミットを確認したい」と述べた。その上で「南からの流入を阻止しなければ、皆の問題になる。状況は危険だ」と警告した。
ベルリンでは、メルケル独首相が反移民を掲げるハンガリーのオルバン首相と会談し、難民・移民政策を巡り衝突した。
メルケル首相は、難民らの苦境から単に欧州を切り離さず、アフリカ諸国からの難民流出を抑制するため支援を提供する人道上の責任がEUにはあると訴えた。
一方、オルバン首相は、難民が危険を犯して海を渡らないよう国境を封鎖することが、人道上の最善策だと反論した。

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イラン核合意をめぐる外相級合同委員会がオーストリア・ウィーンで終了した。

協議には欧州連合外務・安全保障政策上級代表と合意当事国の外相が出席。
出席者は合意の遵守を確認し、核合意を保つためイランとの経済協力が必要だとした。
包括的共同行動計画(イラン核合意)は2015年、露米英仏独中の6カ国とイランが結んだ。2016年1月には実現段階に進んだ。
 合意は国連安全保障理事会と米国、EUが発動していた対イラン制裁を解除する見返りに、イランが核計画を制限し、国際的な管理のもとに置くというもの。
トランプ米大統領は今年5月8日、合意からの脱退を表明。さらに、新たな制限措置を約束した。

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